うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
市といたしましては、調査報告書に基づき土砂災害警戒区域、地滑り等防止区域、旧傾斜地崩壊危険区域などの区域指定や、さらに土砂災害の対策工事等が講じられるよう、事業施工者である沖縄県中部土木事務所に対して働きかけることとしており、これらの対策が講じられる際の手続としましては、沖縄県による地権者や地元説明会などを通して周辺住民へ周知されるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
市といたしましては、調査報告書に基づき土砂災害警戒区域、地滑り等防止区域、旧傾斜地崩壊危険区域などの区域指定や、さらに土砂災害の対策工事等が講じられるよう、事業施工者である沖縄県中部土木事務所に対して働きかけることとしており、これらの対策が講じられる際の手続としましては、沖縄県による地権者や地元説明会などを通して周辺住民へ周知されるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
また、開発地が県の指定する地滑り等防止区域や急傾斜崩壊危険区域にある場合、あるいは赤土流出のおそれがある場合等は県の所管部署との協議や災害等に配慮した土地利用を指導しているところでございます。 以上でございます。 ○喜友名朝清議長 経済文化部参事。